広島県議会 2021-03-05 2021-03-05 令和２年度予算特別委員会（第２日） 本文
それでは、なぜこうした目標が書かれたのかということですけれども、今の対策の水準のままでは目標に達することができないとすれば、私たちの社会がそちらの方向に変わっていくために、どういう方向で国民、社会のあらゆる主体が協力し合ってそうした社会の変化を起こしていくか、その道筋を未来社会のビジョンとして明確に示すのです。
それでは、なぜこうした目標が書かれたのかということですけれども、今の対策の水準のままでは目標に達することができないとすれば、私たちの社会がそちらの方向に変わっていくために、どういう方向で国民、社会のあらゆる主体が協力し合ってそうした社会の変化を起こしていくか、その道筋を未来社会のビジョンとして明確に示すのです。
といいますか、豚コレラでワクチンがある程度効いてきたということで一日も早く終息をして、今年は思い切った反転攻勢の年にということを期待してお参りしてきたわけでありますけれども、まさかこの半年間、ひたすらコロナ、コロナで過ごすとは思いもよらなかったわけでありますが、そこで最初の権限・役割分担の問題でありますけれども、一般論、原理原則論として申し上げますと、触れておられましたけれども、今回のような幅広く国民、社会
この犠牲は、通常隠されているか、共同体（国家、国民、社会、企業等々）にとってのとうとい犠牲として美化され、正当化されている」として、犠牲にする者と犠牲にされる者の関係性について述べられています。 そこから明らかになるのは、米軍基地負担を免れるというヤマトンチュの利益は、米軍基地負担を過剰に押しつけられるというウチナンチュの犠牲によって生み出され、その犠牲なしには維持され得ていないということです。
さらに、国益とは、一般的に申し上げますと、国家あるいは国民社会にとっての最良の価値、利益と言われているわけでありますが、この国益を最大限に生み出していくためには、それぞれの地方が多様な姿で発展し、新たな価値を生み出すとともに、その力が合わさることが不可欠であり、これが、より強い国をつくることになるものと認識しております。
歴史を大切にして、大まかな国民社会の結束を確認する。歴史を大切にして、資本主義の暴走にたがをはめ、民主主義の腐敗に防腐剤をまく、というものであります。 目まぐるしく変化する世の中にあって、このままでいいのだろうかと思われる方もいらっしゃるのではないでしょうか。保守の真髄とも言うべき西部邁氏のこれらの言葉は、そのような方々に参考になるのではないかと思った次第であります。
平成28年12月の文化庁移転協議会においても、文化庁の機能強化による新しい文化庁の方向性として、我が国の文化の深さと多様性を十分に社会の諸課題の解決に生かすべく、文化財等の文化芸術資源を国民社会の宝としてより活用していくこと、文化芸術の領域を広げ、新しい文化の創造を促進していくことが求められているとされております。 そこでお伺いいたします。
国民、社会を守るため、サイバー空間を構成する機器やサービス、アプリケーションなど、利用環境が安全、安定的に提供されることが不可欠であると、主に提供者である民間事業者に向けての指針を示すと同時に、その利用者に対して欠かすことのできない努力としてみずから進んで意識、そして、リテラシーを高め、主体的に対策に取り組むことを求めております。
それは、将来にわたっての国家、郷土の安全と安定、国民社会の安心と繁栄、近隣諸国との共存共栄、国際社会への平和貢献を柱としつつ、我が国の歴史、伝統、文化に基づく国柄の維持発展と、想定外の事態を決して起こさせない非常時への十分な備えなど、現実と変化に対応するために、国家の根本規定である憲法を整備すべしとするのが今回の意見書の本旨であります。
そうしたブラック企業で若者たちが潰れてしまうことのないよう、自分の置かれている状態が憲法に照らしてどうかを意識ができる労働法を国民社会に浸透させるために、学校、地域、職域などにおいて労働者教育を徹底する施策の推進であります。 このように労働者保護を後退させ、総じて格差社会を拡大させる施策の内容は極めて問題であり、働く者の犠牲の上に成長戦略を描くことは遺憾であると言わざるを得ません。
さらには、労働法を国民社会に浸透させるための学校、地域、職域、その他で行われる労働者教育を推進する施策の構築である。労働者保護を後退させ、格差社会を拡大させる姿勢は極めて問題であり、働く者の犠牲の上に成長戦略を描くことなど決して許されるものではない。 よって、国におかれては、下記の事項について誠実に対応されるよう強く要望する。
さらには、労働法を国民社会に浸透させるための学校、地域、職域、 その他で行われる労働者教育を推進する施策の構築である。労働者保 護を後退させ、格差社会を拡大させる姿勢は極めて問題であり、働く 者の犠牲の上に成長戦略を描くことなど決して許されるものではない。 よって、国会及び政府におかれては、下記の事項について誠実に対 応されるよう強く要望する。
まさに混沌とした政権の中で、ましてや地方と国もねじれている中で、国民社会を支える柱が今、必要であります。中央政治が乱れたら、地方自治体が社会を安定させる役割を果たさなければなりません。県と市町村、また首長、議員が、地域社会と国民生活を守るために、今まで以上の力を発揮しなければならないことは明白であります。 今、まさにそのときであります。
午後３時半ごろ迎えに行くなどということはとてもそう簡単に，こういったことを主張してもなかなか日本の国民社会でコンセンサスを得られるとは到底思えない。それゆえに日本は出生率が非常に低い。今のように日本の出生率というのは，いろいろな取り組みがされても1.3前後であるわけです。 ちなみに，イギリスの出生率というのは1.8ですよね。ここに大きなギャップがある。
しかし、未来への不確定要素が増大している中、最も大切なことは、国民、社会に訴える力であり、新内閣には現在の厳しい経済危機を克服すべく、財政・金融政策を総動員して乗り越えていくという強固な意志のもと、明確な方向性を早期に示してほしいと考えているところであります。 ○渡辺渡 委員長 花塚委員。 ◆花塚隆志 委員 ありがとうございます。 現状を把握するということでございました。
平成19年11月１日、国家公安委員会において、先ほど説明しました富山氷見事件、志布志事件という被疑者取調べのあり方が問われる無罪判決が相次ぎ、国民・社会から厳しい指弾を受けて、警察捜査に対する信頼が大きく揺らいでいること、また裁判員裁判制度のもとでは、被疑者の取調べについて裁判員裁判に適合するものとしなければならないことを踏まえて、「警察捜査における取調べの適正化について」との国家公安委員会決定がなされたところであります
国民、社会は後でついてくるといったことにほかならないのです。 確かに、構造改革によって日本人の生活は大きく変化をしました。規制緩和によって市場は開放され、百円ショップに代表されるように世界じゅうから安い消費財が輸入されるようになり、いわゆる価格破壊といった現象も起きました。
原油の高騰は、マネーゲームの対象になっているという国際性や国民社会全般に及ぶという問題の深刻性から、６月に政府の緊急対策はなされたものの、より緊急臨時的な措置について各業界団体や農林水産組合などから叫び声のように求められているところであり、まさに一過性の対症療法こそ必要とされているのであります。それをもって非難されるのはお門違いでありましょう。
同委員会の決定は、「取り調べのあり方が、国民、社会から厳しい非難を受け、警察捜査に対する信頼が大きく揺らいでいる」と指摘しています。二〇〇九年に実施される裁判員制度では、一般国民から選ばれる裁判員が刑事事件の裁判にかかわることになり、警察の取り調べが裁判員に十分理解されるように努めることが必要であるとしました。
今回、文部科学省から授業時数の一〇％増などが盛り込まれました学習指導要領改訂の素案が示されましたが、その背景には、一つ目に、ゆとりの中で生きる力をはぐくむことを理念とした現行学習指導要領の趣旨が各学校や国民、社会に対して十分周知されていなかったこと、二つ目に、基礎的、基本的な知識、技能を徹底して身につけさせ、みずから学びみずから考える力を育成するというねらいが必ずしも十分に達成できていない状況が見られること
また、首相は構造改革に全力で取り組み、日本経済は不良債権を処理し、民間主導の景気回復の道を歩んでいるとして、今後、政府の規模を大胆に縮小する行政改革推進法案を今国会に提出すると表明しましたが、経済格差の拡大など改革の負の部分、陰の部分が余りにも多く出てきて、地方や国民、社会的弱者に多くの痛みを与えています。